「シェルター事業」に関するQ&A

Q シェルターはどのような人たちをどのような方法で受け入れていますか?

A シェルターは路上生活者や「ネットカフェ難民」など、住まいのない人の応急的な住居として利用します。東京都内各地には、路上生活者など住まいがない人たちに対して、炊き出しや医療相談、福祉相談をおこなっている団体がいくつもあります。こうした団体の中には自前のシェルターを持っているところもありますが、その規模は限られていました。「つくろいハウス」では各地の団体から入居希望者を紹介してもらい、それらの団体と連携して生活の支援をおこなっています。

Q シェルターには利用料がかかるのですか?

A シェルターの利用料は、入居者の収入状況に応じて決めており、入居時に収入のない方には無料で泊まっていただいています。また、食事提供はおこなっていませんが、収入がない人や収入が少ない人には当面の食材を提供した上で、生活保護の申請を支援しています。

Q シェルターに入った人たちをその後、どう支援するのですか?

A シェルターに入った人たちに今後の生活に関する希望を聞き取り、その方のニーズにあった支援をおこなっていきます。生活保護の利用を希望する人には各団体と連携して、生活保護の申請を手伝い、適切な居住環境の住まいに移れるまでサポートします。ビッグイシュー販売などの収入があり、すぐに生活保護の申請を希望しない人にも、アパートなど次の安定した場所に移れるまでの支援をおこないます。

Q 相部屋の方が多くの人を支援できるのに、なぜ個室にこだわっているのですか?

A さまざまな背景を抱えた人々が相部屋で集団生活を営むことは非常なストレスを伴います。精神科医らによる調査では、路上生活者の約3割が知的障がい、4割以上が何らかの精神疾患を抱えていることが明らかになっており、集団生活になじめずに施設を飛び出した経験のある人も少なくありません。しかし、福祉事務所の中には路上生活者に対して相部屋の施設への入所を事実上、強要するところも多く、このことが制度からこぼれ落ちる人々を生み出しています。個室の居住環境を用意することは決して「ぜいたく」ではなく、様々な困難を抱えた人々を支援するために必要な条件なのです。

Q 生活困窮者のニーズに応じたシェルターを作るのは、本来、行政の仕事ではないのでしょうか?

A はい、そのとおりです。日本の行政がおこなうホームレス対策は居住環境の問題を軽視してきました。その背景にはどこか「外で寝るよりはマシでしょ?」という発想があると思われます。プライバシーが守られるシェルターの整備はこれからも行政に対して求めていきます。そして、行政に対して新たな支援モデルの有効性を提示していくためにも、自前の事業に展開していきたいと考えています。