2016年8月29日付け東京新聞朝刊の特報面に「路上生活者に『まず住まいを』 『ハウジングファースト』の挑戦」という記事が掲載されました。つくろい東京ファンドの活動とクラウドファンディングが紹介されています。
路上生活者に「まず住まいを」 「ハウジングファースト」の挑戦
支援団体 ネットで資金集め 都内にアパート1棟用意
路上生活者(ホームレス)の支援は、安心して暮らせる住まいの確保を最優先に―。欧米で生まれた「ハウジングファースト」という理念に基づき、支援団体によるプロジェクトチームが、都内のアパート1棟を借り上げた。家賃の原資はインターネットを通じた募金で、市民の善意が路上生活者支援につながる仕組みだ。(池田悌一)
東京都豊島区の住宅街にある単身用の四室が入った二階建てアパート。七月上旬から、ここの一室(四畳半)で暮らす四十代の男性は心の病などもあり、以前は路上生活をしていた。
「風呂やトイレが自由に使えるのがうれしい。ソーシャルワーカーもしょっちゅう訪ねて来てくれるので、いろいろな相談に乗ってもらえる。最近は簡単な仕事にも挑戦しようと思って、倉庫業の面接を受けたところだったんです。」
厚生労働省の審議会は昨年、「身元保証への懸念などから障害者や高齢者で、特に単身世帯の入居を拒否する実態が一部に見受けられる」と指摘した。路上生活者の場合、入居はさらに難しい。
そこで、医療関係のNGOや一般社団法人など六団体からなる「ハウジングファースト東京プロジェクト」がアパート一棟を丸ごと借り上げ、また貸しをるすことにした。主に知的障害や精神障害のある路上生活者に部屋を提供する。
プロジェクトに関わる精神科医の調査では、路上生活者の三割に知的障害があり、精神障害がある人も目立ったという。
入居後はソーシャルワーカーら医療関係者を定期的に派遣し、将来的には自立を目指す。豊島区を「モデル支援」先に選んだのは、区内の池袋が路上生活者の多い街だからだという。
いまは、初期費用などの寄付を、ネットを使ったクラウドファンディングで募っている。プロジェクトの住宅支援部門を担う一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さん(47)は「寄付者は百人を超えた。目標の百万円よりあと少し。ハウジングファーストの理念が浸透しつつある」と手応えを感じる。
行政の路上生活者支援は「まずは施設に入居させ、その後アパート移行を目指す」ステップアップ方式を採ることが多い。問題は、その過程で「貧困ビジネス」が介在する危険性があることだ。生活保護費の大半を宿泊所の寮費として徴収されたり、相部屋にされて人間関係のトラブルなどに巻き込まれたりし、「脱落して路上生活に戻る人が多い。特に障害のある人では顕著だ」と指摘する。
稲葉さんは「プライバシーが保たれた居室での生活は、ゴールではなくスタート」と考える。「つくろい東京ファンド」では先行して2014年から、路上生活者への居室の提供をしてきた。「作業所でコツコツ働くなど、生き生きとした生活を取り戻している人もいる」という。
「従来のステップアップ方式では、路上生活者の自立につながらないことが多い。結局、社会的コストの無駄遣いにもつながっている。政府は空き家の利用も一案として、住まいの提供を最優先する施策にかじを切るべきだ」
※クラウドファンディングは、9月末までおこなっております。引き続き、ご協力をお願いいたします。詳細は下記をクリックしてください。
路上からアパートへ!東京・池袋でハウジングファーストを実現したい! – クラウドファンディング MotionGallery(モーションギャラリー)