市民の力でセーフティネットのほころびを修繕しよう!

一般社団法人つくろい東京ファンドは、2014年6月、「市民の力でセーフティネットのほころびを修繕しよう!」を合言葉に、東京都内で生活困窮者の支援活動をおこなってきた複数の団体のメンバーが集まり、設立されました。
代表理事は、1994年から東京・新宿を中心に路上生活者や幅広い生活困窮者の相談・支援をおこなってきた稲葉剛(立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授)が務めています。

東京では、バブル経済崩壊後の1990年代半ばから官民による路上生活者支援がおこなわれてきました。また、国内で貧困が拡大した2000年代半ば以降は、「ネットカフェ難民」など、安定した住まいを喪失した生活困窮者(ハウジングプア)の増加に伴い、路上生活に至る前の段階にある困窮者への支援もおこなわれてきました。

近年、路上生活者への生活保護の適用が進み、路上にいる人たちの数は減ってきましたが、まだまだ路上には多くの人たちが取り残されています。また、路上以外の不安定な場所にいる人たちについては本格的な調査すら実施されていません。

「しくみ」としてのセーフティネットは整いつつあるのに、そこからこぼれ落ちている人がたくさんいる。そんな問題意識から「つくろい東京ファンド」は出発しました。

住まいは人権!日本における「ハウジングファースト」のモデルをつくる

では、セーフティネットに開いている穴の正体は何なのでしょうか?
私たちは、行政の支援策に「ハウジングファースト」という観点が抜けているのが問題だと考えました。

「ハウジングファースト」とは、住居を喪失した生活困窮者の支援において、「まずは安定した住まいを提供することを最優先におこなうべき」という考え方です。それは、「生活の拠点である住まいを確保することはすべての人に保障されるべき人権である」という理念に基づいています。
近年は欧米のホームレス支援においても「ハウジングファースト」に基づく支援策が広がり、「まずは就労を優先」や「施設で生活訓練をした上で段階的にアパートに移行」といった従来型の支援よりも有効であることが立証されつつあります。
「安心して暮らせる住まいがほしい」という当事者の要望に行政が耳を傾けないことによって、多くの人たちが事実上、「しくみ」から締め出されてしまっているのです。

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空き室を活用した個室シェルター事業を進めています

つくろい東京ファンドは2014年7月、東京・中野区内にあるビルのワンフロアを改装し、住まいのない生活困窮者のための個室シェルター「つくろいハウス」(7部屋)を開設しました。
シェルター開設に必要な費用は、クラウドファンディングなど、多くの市民から集まった資金でまかないました。
「つくろいハウス」では、東京都内各地で生活困窮者を支援する団体からの紹介で、路上生活やネットカフェ生活をしていた人たちを受け入れ、その人たちが安定した住まいを確保し、地域で暮らしていけるための支援をおこなっています。

また同時に、自分名義で民間の賃貸物件を借りることが難しい方のために、アパートの空き室を借り上げて中長期で暮らすことができる支援住宅も整備してきました。

2016年からは東京で「ハウジングファースト」型支援を実践していくためのコンソーシアムハウジングファースト東京プロジェクト」に参加し、NPO法人TENOHASIと連携しながら豊島区を中心に個室シェルターや借り上げ型の支援住宅を運営しています。

また、2018年に設立された「LGBTハウジングファーストを考える会・東京」とも連携し、同会が運営する「LGBT支援ハウス」(2022年春時点で2室)の運営に協力しています。

2020年春以降は、コロナ禍の経済的な影響により仕事と住まいを失う人が急増するという事態を踏まえ、個室シェルターと支援住宅の大幅な増設に踏み切りました。

2022年春時点で、他団体との連携事業を含め、個室シェルター45室、支援住宅5室、シェアハウス3室の計53室を運営しています。

あなたも「つくろい仕事」に参加しよう!

つくろい東京ファンドのマスコットキャラクターは「つくろい猫のぬいちゃん」。縫い針を持ったぬいちゃんは、セーフティネットの穴をふさぐため、ほころびをせっせとつくろっています。
あなたもぜひ、ぬいちゃんの「つくろい仕事」に力をお貸しください。

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定款・事業報告書

■定款

2021年度

■2021年度事業計画書
■2021年度予算書

2020年度

■2020年度事業計画書
■2020年度予算書
■2020年度事業報告書
■2020年度決算書

2019年度

■2019年度事業計画書
■2019年度予算書
■2019年度事業報告書
■2019年度決算書

2018年度

■2018年度事業計画書
■2018年度予算書
■2018年度事業報告書
■2018年度決算書

2017年度

■2017年度事業計画書
■2017年度予算書
■2017年度事業報告書
■2017年度決算書

2016年度

■2016年度事業計画書
■2016年度予算書
■2016年度事業報告書
■2016年度決算書

2015年度

■2015年度事業計画書
■2015年度予算書
■2015年度事業報告書
■2015年度決算書

2014年度

■2014年度事業計画書
■2014年度事業報告書
■2014年度決算書