6月27日、最高裁判所第三小法廷（宇賀克也裁判長）は、第二次安倍政権下で行われた2013年からの過去最大の生活保護基準引下げについて、厚生労働大臣の減額決定を生活保護法違反と認定し、処分の取消しを命じる歴史的な原告勝訴判決を言い渡しました。
判決は国が引下げの主たる根拠として示した「デフレ調整」について、「専門的知見との整合性を欠き、厚生労働大臣の判断の過程及び手続きに過誤、欠落があり違法」としました。国が定めた生活保護基準について最高裁が違法と認定したのは史上初めてです。
「だまってへんで、これからも」――生活保護引き下げの違法性認める最高裁勝訴から問われる「今後」 ｜ Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル／D4P）
生活保護基準額引き下げは「違法」 最高裁が初の判断、国家賠償は認めず
https://s-newscommons.com/article/8444
NHK「時論公論」生活保護引き下げ訴訟 最高裁の判断は
https://www.nhk.jp/p/ts/4V23PRP3YR/episode/te/5LPRGZQPQG/
判決の日の夕方、原告団と弁護団、いのちのとりで裁判全国アクションは厚労省に要請書を提出。要請書では、判決を踏まえ、国が生活保護利用者に真摯な謝罪をすること、2013年の改定前の基準との差額保護費を遡及支給すること、改定に至る経緯と原因などを調査・検証する検証委員会を設置することなどを求めました。
いのちのとりで裁判（生活保護基準引下げ訴訟）最高裁判決を高く評価し判決を踏まえた早期全面解決を求める声明及び要請書
https://inochinotoride.org/whatsnew/250627_saikosai
最高裁の統一的な判断が示されたことをもって、早期の政治決着が図られることが期待されましたが、国は依然として頑なな態度を崩していません。
6月30日の第２回交渉でも、厚労省の担当者からは具体的な内容は何も語られず、「判決の趣旨、内容を十分精査し適切に対応したい」との定型文の回答が延々と繰り返されるだけでした。
私たちは長年の違法行為が最高裁によって断罪された以上、まずは謝罪して、速やかに全面解決に向けた協議を行うよう求めましたが、担当者は「謝罪するかどうかも含めて検討する」との姿勢に終始。交渉に参加した原告からは「厚労省は最高裁より偉いのか」という怒りの声が漏れました。
この日の記者会見では、つくろい東京ファンド代表理事で「いのちのとりで裁判全国アクション」共同代表の稲葉剛も発言し、最高裁判決後に生活保護利用者や原告への誹謗中傷がネット上で増えている問題を指摘しました。
謝罪や具体的な対応策を示さず 「いのちのとりで」訴訟、最高裁判決を受け、厚生労働省交渉
https://s-newscommons.com/article/8597
すでに原告の2割が死去…「早期解決を」 生活保護引き下げ訴訟で勝訴した原告側が厚生労働省に要請
https://www.tokyo-np.co.jp/article/416083
その翌日の７月１日、福岡資麿厚生労働大臣は閣議後の記者会見で「判決の趣旨及び内容を踏まえた対応の在り方について、早期に、専門家によりご審議いただく場を設けるべく検討をすすめて」いくとの方針を突然表明しました。記者からは原告側が謝罪を求めていることをどう受け止めているかとの質問が飛んだが、大臣は謝罪や違法性の認識については何も述べず、「司法の最終的な判断を真摯に受け止める」と言うだけでした。
福岡厚生労働大臣が司法を軽視し、生活保護利用者との直接対話をしないという差別的な対応をとっていることに対し、原告団・弁護団及び「いのちのとりで裁判全国アクション」等は7月2日、緊急の抗議声明を発出しました。
引き続き、私たちは謝罪、被害回復、再発防止を求めていきます。ぜひご注目ください。
２０２５（令和７）年７月２日
厚生労働大臣 福岡資麿 殿
“寝耳に水”の「専門家」審議会設置方針の表明に厳重に抗議し
方針撤回と早期全面解決に向けた真摯な謝罪を求める声明
いのちのとりで裁判大阪訴訟・愛知訴訟 原告団・弁護団
いのちのとりで裁判全国アクション
生活保護引き下げにNO！全国争訟ネット（全国弁護団）
本年６月27日、最高裁判所第三小法廷（宇賀克也裁判長）は、2013年からの史上最大の生活扶助基準引き下げ処分の違法性を認め、処分の取消しを命じる歴史的な判決を言い渡しました。私たちは、判決を踏まえ、同日中に貴省保護課課長補佐に対し、①生活保護利用者に対する真摯な謝罪、②2013年改定前基準との差額保護費の遡及支給、③関連する諸制度への影響調査と被害回復、④検証委員会の設置による事実経過と原因の調査・解明等を求める貴職宛ての「要請書」を提出し、同月30日に予定されていた交渉では課長級以上の担当者出席のうえで真摯な回答を行うよう求めました。
ところが、同月30日の交渉では、貴省企画官が臨席し、「判決の趣旨、内容を十分精査し適切に対応したい」と繰り返すのみでした。私たちは、10年以上にわたる違法行為が最高裁によって断罪された以上、先ずは謝罪したうえで速やかに全面解決に向けた協議を行うよう求めましたが、企画官は、「謝罪するかどうかも含めて検討する」として謝罪しない可能性さえ示唆し、出席した原告らの失望と怒りを招きました。私たちが、次回の交渉では課長級以上の担当者出席のうえで中身のある回答を誠意をもって示すよう求めたところ、企画官は、持ち帰って検討する旨回答しました。
しかるに、2025年７月1日、貴職は、閣議後の記者会見において、「判決の趣旨及び内容を踏まえた対応の在り方について、早期に、専門家によりご審議いただく場を設けるべく検討をすすめて」いくとの方針を突然表明しました。こうした方針表明は、私たちに事前に知らされておらず、全くの“寝耳に水”でした。最高裁により基準設定が違法であると断罪された貴職が、その訴訟の勝者である私たちに謝罪も行わず、その意見を聴くこともなく、突然、既定事実であるかのように記者会見の場で方針表明することは、交渉の前提となる信頼関係を蔑ろにするものであり、生活保護利用者を対等な交渉相手とは認めないと言わんばかりの差別的な姿勢であると言わざるを得ません。
訴訟において国側は大臣の裁量権は広範だと主張し続けましたが、最高裁判決は、大臣の権限が、生活保護法８条2項所定の「保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすものとすべき」義務によって制限されていることを明記した上で基準改定を違法と断じたのです。にもかかわらず、厚生労働行政のトップが違法性に関する自らの認識を明言することを避け続けている状況は、司法軽視も甚だしく、法治国家としての基盤を揺るがすものです。
最高裁における違法判断が確定している以上、今さら「専門家」を集めて「審議」させる必要など全くなく、仮に、当該「審議会」において政府の意に従う「専門家」が集められ、「専門性」の名の下、再び、当事者の意向を無視し、最高裁判決の意義を矮小化するような「対応策」を示すようなことがあれば、私たちは到底これを容認できず、新たな紛争を招くことになり早期全面解決が遠のきかねません。
したがって、私たちは、貴職による一方的な「専門家」審議会設置方針の表明に対し厳重に抗議するとともに、当該方針をすみやかに撤回し、先ずは長年の違法行為を真摯に反省し、被害者である生活保護利用者らに謝罪し、被害の全面回復を速やかに行うよう、改めて強く求めるものです。
以 上
