群馬県桐生市の生活保護違法事件が新たな展開を迎えています。
「桐生市生活保護違法事件全国調査団」は今年5月、桐生市が「紹介」した民間団体（NPO法人ほほえみの会、一般社団法人日本福祉サポート、桐生市社会福祉協議会の３団体）に金銭管理されている生活保護利用者の救済を求める緊急要望書を市や群馬県、厚生労働省などに提出。6月14日には２チームに分かれて、桐生市・群馬県、厚生労働省の保護課への要請行動をおこないました。
「桐生市の民間3団体に金銭管理をされている被保護者の真意の確認と被害の回復を求める緊急要望書」PDF
一連の要請行動及び関連の報道により、これまで以下の点が明らかになっています。
・桐生市は調査団に対し、桐生市社協以外の２団体の金銭管理契約のひな形は保有していないと回答しました。市は金銭管理の内容にも関与していないとする一方、市役所の庁舎において生活保護利用者と民間団体を引き合わせていたこと、生活保護の開始時に引き合わせたこともあることを認めました。
・今年3月1日時点で生活保護利用者と民間団体による金銭管理契約は56件。市は今年4月から民間団体と契約している生活保護利用者に聞き取りを開始したと説明。市は聞き取りで「契約は自由意志の契約であることを説明し、問題に感じることがあれば相談してほしい旨を伝え、必要な支援をしている」としていますが、現時点で聞き取りが終わったのは10世帯にとどまっています。
・市は、契約は強制ではなかったと説明していますが、ケース診断会議の判断があったのかどうか、市が指導・管理していると「誤解」を与える発言がなかったのかどうかについて調査するとしています。
14日の桐生市への要請行動には、その前日に「ほほえみの会」との契約を解除できた女性も同席し、「役所に来たら、ほほえみの会の人がいた」、「金銭管理の希望はなく、意に反した契約だった」と訴えました。
桐生市の荒木恵司市長は6月17日の定例会見で東京新聞の質問に対し、「契約強制の有無や、意に反した契約をしている人がいないかを調査後、第三者委員会に報告して協議することになる」と述べています。
厚生労働大臣が「徹底指導」を約束！
6月18日には参議院厚生労働委員会で石橋みちひろ議員がこの問題を取り上げ、保護費の満額が支給されていないのは生存権に関わる深刻な問題であり、国が是正させるべきだと追及しました。
武見敬三厚生労働大臣は、群馬県による特別監査が進んでいることを踏まえ、厚労省としても「群馬県を通じて情報収集を確実に行う」「不適切な取扱いが認められれば、厚生労働省としても適切に対応するというように指導する」と答弁。
石橋議員から「県任せ」の対応ではないかと批判されると、武見大臣は「黙ってるつもりはまったくありません」「不適切なことが民間団体を通じて行われていることがあったとすれば、受け入れることではない」と断言。
「群馬県に対して徹底して指導しろと私達（厚労省）は言ってるわけでありまして、それがその通りになっていないとすれば、再度私達としては指導の在り方を強化しないといけない」と、是正がなされるまで指導を徹底することを約束しました。
桐生市が民間金銭管理団体との連携を始めた経緯など、まだ解明されていない点は多々ありますが、是正させるとの国の方針が示され、事態は確実に動き始めています。
桐生市で民間団体に金銭管理をされている方の中には、これまで怖くて解約を言い出せなかった方もいらっしゃることと思いますが、今では市は解約希望があればサポートすると明言しています。私たちも現地の支援者と連携してお手伝いできますので、解約を希望されている方はぜひ下記フォームからご相談ください。
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【6月13日】生活保護費、NPOが預かり分割支給 桐生市が身元引受人として紹介 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240613/k00/00m/040/272000c
【6月15日】生活保護費の運用 第三者団体の管理実態解明を 全国調査団が桐生市などに改善要望：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/333751
【6月18日】生活保護費の民間団体管理問題 第三者委に報告、協議へ 桐生市長会見 ：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/334271
